財産分与の査定書は無料でもらえる？有料との違い
財産分与で「不動産の査定書」を求められたとき、無料でもらえるものなのか、有料の鑑定を取らないといけないのか分からず戸惑う人は少なくありません。
結論を先に言うと、不動産会社が出す査定書は無料でもらえます。財産分与の話し合いでは、この無料の査定書で足りることが多くあります。
一方で、有料の不動産鑑定評価書（20〜30万円〜）が必要になるのは、評価額で揉めて第三者に客観的な根拠を示す必要がある場合です。この記事で、無料と有料の違い・使い分けを整理します。
※本記事は不動産の価格に関する一般的な情報をまとめたものです。相続税の申告に関わる税務判断は税理士、離婚の財産分与や遺産分割の法的な取り扱い・裁判での証拠については弁護士など、それぞれの専門家にご確認ください。
財産分与の査定書は無料でもらえる
不動産会社に依頼する査定書は基本的に無料です。査定は不動産会社にとって売却の依頼につながる入り口なので、費用を取らないのが一般的です。
財産分与のために「今の家の価値を知りたい」という目的なら、まずこの無料査定を利用すれば、費用をかけずに価格の目安を把握できます。
査定には、資料だけで概算を出す机上査定と、現地を見て精度を上げる訪問査定があります。財産分与で実際の価値を示すなら、現地を確認した訪問査定の方が説得力があります。
ただし訪問査定は連絡先の登録が必要で、その後に営業連絡が来ることもあります。まず匿名の相場チェックで当たりをつけ、必要になったら訪問査定に進む流れが落ち着いて進められます。
財産分与の最初のステップは無料査定で十分です。いきなり有料の鑑定評価書を取る必要はなく、まず無料で価値の目安をつかみましょう。
無料の査定書と有料の鑑定評価書の違い
同じ「不動産の価値を示す書類」でも、無料の査定書と有料の鑑定評価書はまったく別物です。決定的な違いは法的な効力の有無です。
| 査定書(無料) | 鑑定評価書(有料) | |
|---|---|---|
| 作成者 | 不動産会社 | 不動産鑑定士 |
| 費用 | 無料 | 20〜30万円〜 |
| 法的効力 | なし | あり |
| 示す価格 | 売却予想価格 | 法的に適正な評価額 |
| 財産分与での使いどころ | 話し合いの目安 | 調停・裁判で根拠が要る時 |
査定書は「この価格なら売れそう」という予想であり、法的な証明力はありません。
対して鑑定評価書は不動産鑑定士が法律に基づいて作成し、裁判所でも正式な証拠として通用します。
財産分与では、まず無料の査定書で話し合い、合意できないときに有料の鑑定という段階になります。
どちらを選ぶ？場面別の判断
無料の査定書で足りる場面
有料の鑑定評価書を検討する場面
多くの離婚では、双方が無料の査定書を出し合い、その額をもとに話し合って金額を決めます。
裁判所の実務でも、双方の査定書が極端でなければ、その中間額で合意できないか調整が試みられます。
合意できて初めて有料鑑定を回避できる、という関係です。
注意：無料査定書の落とし穴
無料だからと安易に使うと、かえって揉める原因になることがあります。
査定額は不動産会社によって幅が出るため、依頼する会社次第で数百万円変わることもあります。
相手方が自分に有利な会社を選んで高い(または低い)査定書を出してくると、話がこじれます。
こうした食い違いを避けるには、複数の会社に査定を依頼して幅を把握し、極端な数字を除いた中間あたりを共通の目安にするのが現実的です。
それでも折り合わない場合に、法的効力のある鑑定評価書の出番になります。どの査定書を証拠として扱うか、鑑定に進むかの判断は弁護士に相談してください。
具体例で見る：無料で進むケースと有料が要るケース
無料で済むケース
夫婦とも冷静に協議でき、A社2,900万円・B社3,050万円という2通の無料査定書が出た。差が小さいので、間をとって約2,975万円を評価額として合意し、その半分を財産分与額とした——鑑定は不要です。
有料が要るケース
一方が「この家は2,000万円の価値しかない」と主張し、無料査定書もそれに沿った低い額を出してきた。
もう一方は3,000万円だと考えており、話し合いでは埋まらない。
調停に進み、客観的根拠として不動産鑑定評価書（法的効力あり）を用意した——この段階で有料鑑定が意味を持ちます。
まずは無料査定から始める
財産分与の第一歩は、費用のかからない無料査定で価値の目安をつかむことです。いきなり20〜30万円の鑑定を取る必要はありません。
無料査定で双方が納得できればそれで足り、合意できず調停・裁判で根拠が要る段になって初めて、鑑定評価書を検討します。順番を守れば、無駄な出費を避けられます。
なお、無料査定でも訪問査定は連絡先が必要で、離婚で同居中の場合は郵送物や電話で相手に気づかれる恐れがあります。相手に知られたくない段階では、まず匿名の相場チェックで概算をつかむのが安全です。
よくある質問
無料の査定書は財産分与の証拠になる？
話し合いの目安としては使えますが、法的な証明力はありません。
調停や裁判で客観的な根拠として通用するのは、不動産鑑定士が作成する有料の鑑定評価書です。
証拠としての扱いは弁護士に確認してください。
夫婦それぞれ別の会社で査定を取ってもいい？
可能ですし、実務でもよく行われます。
双方が査定書を出し合い、その額をもとに話し合うのが一般的な進め方です。
ただし極端に食い違うと合意が難しくなり、鑑定に進むこともあります。
鑑定費用はどちらが負担する？
私的に依頼する場合は依頼した側の負担が基本です。
調停の中で裁判所が鑑定する場合は予納金の負担ルールが別にあり、複雑です。
費用負担の取り決めは弁護士に相談してください。
売却して分ける場合はどの価格を使う？
家を売って売却代金を分ける（換価分割に近い方法）なら、査定書や鑑定書の評価額ではなく、実際に売れた価格が基準になります。
この場合はそもそも評価額をめぐる争いが起きにくく、査定書は売り出し価格を決める参考として使う程度で足ります。どちらか一方が家に住み続けて相手に代償金を払う場合に、評価額の合意が重要になります。
机上査定と訪問査定、財産分与にはどっち？
価値を示す説得力なら、現地を見た訪問査定が上です。
ただし訪問査定は連絡先が必要で営業連絡が来ることもあります。
相手に知られたくない段階では、まず匿名の相場チェックや机上査定で概算をつかみ、正式な話し合いの段階で訪問査定に進むとよいでしょう。
無料査定を財産分与で使うときのコツ
無料査定を話し合いに使うなら、次の点を意識すると揉めにくくなります。まず、1社だけでなく複数社に依頼して価格の幅を把握すること。
1社の数字だけだと「その会社が高め(安め)に出しただけでは」と疑われやすいためです。
次に、机上査定より訪問査定の方が根拠として強いこと。
そして、査定額はあくまで売却予想であり、実際にその価格で売れる保証ではないと双方が理解しておくことです。
複数社の中間あたりを共通の目安にできれば、有料鑑定に進まずに合意できる可能性が高まります。合意できない場合の証拠の扱いは、弁護士に相談してください。
査定書はどのくらいで発行される？
机上査定なら数日、訪問査定でも1週間程度が目安です。
無料で比較的早く手に入るのが査定書のメリットです。
有料の鑑定評価書は2週間〜1か月かかるため、まず査定書で話を進め、必要になったら鑑定に切り替えると時間の無駄がありません。
まとめ
財産分与の査定書は、まず無料で手に入ります。いきなり有料の鑑定を考えず、無料査定で双方が納得できる価格を探ってみて、それでも折り合わないときに鑑定評価書を検討する——この流れで進めてみてください。